雇用調整助成金の申請に役立つ機能はありますか？

申請時には以下の４項目の集計が必要です。

月間所定労働日数、全日休業、短時間休業は「月別データ」、教育訓練は「補助項目」で運用できます。

月間所定労働日数・全日休業・短時間休業の集計

前提条件

申請時に必要な集計項目を確認するため前提条件は以下の通りです。

「月別データカスタム項目」作成方法

エクスポート/インポート＞「月別データ出力［CSV］」の「出力レイアウト作成」＞「月別データカスタム項目」＞

カスタム項目名：月間所定労働日数

計算単位：日

選択する項目：「+所定日数」、「+コロナ全日休業取得日数（休暇名はお客様の任意でご設定ください）」

※休業以外にも、欠勤などの本来勤務予定の日に取得することがある休暇区分があれば、そちらの取得日数の「+」にチェックを入れてください。

出力方法

管理者画面上部「全メニュー＞ エクスポート / インポート」から「月別データ[CSV]」をクリックします。出力対象を指定すると、月別データをCSV形式で出力できます。出力の際は、「出力レイアウト作成」で以下の項目を事前に登録してください。

出力方法の詳細はこちらをご参照ください。

確認方法

集計は管理者画面上部「全メニュー＞月別データ」画面でご確認いただけます。

※「月間所定労働日数」を画面上でも確認されたい場合、カスタムデータ項目設定で同様の項目を作成してください。なお、「所定日数」は「平日出勤日数」と「有休取得日数」の合計値です。

教育訓練のカウントには、補助項目機能を利用します。

※教育訓練について

教育訓練については所定労働時間内に実施しなければなりません。1日の所定労働時間の全てで教育訓練を実施した場合には「１」、1日の所定労働時間未満で３時間以上の教育訓練を実施した場合には「0.5」としてカウントします。

例）始業時間 9：00 終業時間 18：00

教育訓練の内容は企業内で実施するもの、外部機関で実施するもの、どちらでも教育訓練の規定に準じていれば可能とされています。なお、2020年4月1日～同年6月30日の期間で実施される教育訓練については、自宅からのオンラインでの参加も対象です。

前提条件

1. 「設定＞その他＞補助項目設定＞新規登録」教育訓練用の補助項目を作成します。以下の内容で登録します。

また、［オプション］ボタンをクリックし、「1」「0.5」の選択肢を作成し、［オプショングループ設定］［オプション利用条件設定］も登録します。

選択肢タイプの補助項目の設定方法に関する詳細はこちらをご参照ください。

2. 「設定＞画面表示＞カスタムデータ項目設定＞日別・月別タブの新規登録」でカスタムデータ項目設定をします。以下の内容で、「1.」で作成した補助項目が確認できるカスタムデータ項目を登録します。

設定方法の詳細はこちらをご参照ください。

確認方法

対象日の勤務編集にて、設定した補助項目を登録します。

月次データやタイムカード画面で登録した補助項目の集計値が表示されます。

出力方法

前述の月間所定労働日数・全日休業・短時間休業と同様に、「全メニュー＞ エクスポート / インポート」の「月別データ[CSV]」から出力します。「カスタムデータ項目設定」で予め作成した、「カ）教育訓練」を選択してください。